沖縄の歴史を知る（琉球処分）

今回も沖縄の歴史を紹介します(^^)

琉球王国が併合され、沖縄県になったのは、1879年ですが、1872年から事は始まります。それまでは、例えば、ペリーを代表とする米国と「琉米条約」を締結するなど、独立国家として存立していました。

しかしながら、1609年の薩摩侵攻以降、既に沖縄は日本と清（明）の二重関係にありました。

1872年、明治天皇は、拝謁した伊江王子に対し、「国王、尚泰を華族に列する」と詔書を渡します。ちなみに「華族」とは、貴族に類するもので、琉球国王は「侯爵」とされていました。公爵に次ぐ二番目の地位で、徳川御三家や大久保利通の大久保家と同列です。

当時の琉球は、財政援助を明治政府から受けていた他、日本との文化や制度の関わりも深くなっており、詔勅を拒否することは簡単には出来ませんでした。

予想していたとはいえ、王府は激しく動揺します。

「清との関係断絶」、「法律等を日本の制度に改める」、「鎮台分営の設置」を明治政府から求められ、独立国家としての主権（利権）が脅かされることに反発した為です。鎮台とは、日本陸軍の編成単位のことです。

王府内も「容認派」と「拒否派」に別れ、激しく対立します。

そして、拒否派は、密かに清国に救援の使者を送ったのでした。

琉球の「反対派」から救援を求められた清国は、日本へ公使を派遣し、処分に強く抗議を行いました。清に救援を求めた人は「脱清人」と呼ばれ、王府の三司官だけではなく、平民も含まれており、脱清人は中国各地で王国復活の請願運動を繰り広げていました。
なお、王府内には「探訪人」と呼ばれる明治政府に諜報員として協力している者もいました。

その最中、

1874年、陸軍中将の西郷従道は、先に宮古島の船員が台湾で殺害された事件を理由の一つとして、同地に3600名余りを派兵します（台湾出兵）。

明治政府は、その処理として清国と互換条約を結びます。条文には、日本国属民等として「琉球人」を含んでいました。

琉球が日本の版図であることを日清両国が承認する形となったのです。

しかし、琉球王府は、日本への帰属に対して肯んぜず、明治政府の処分官「松田道之」は2度来島しましたが、説得することは出来ませんでした。

王府の強固な反対にあった明治政府は、琉球国王の逮捕を含む武力行使も視野に入れます。

そして、1879年3月、軍隊を伴い三度目の来島をした処分官の松田は、先の条約に対する清の認識を理由として、国王代理である今帰仁王子に対して、「廃琉置県」を通達しました。

こうして第一尚氏から450年続いた王国の体制は、終わりを告げたのです。

＊余談＊
内務官僚であった「松田」は、各地の県令や東京府知事を歴任しますが、43歳で早逝します。処分官の激務が祟った為と言われました。

上記は、東洋企画印刷の「新訂ジュニア版琉球・沖縄史 (沖縄をよく知るための歴史教科書)」を参考にしています。中高生向けのため、平易で図柄も多く、とても分かりやすいです。